富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
さきに述べたように、家庭である程度ためてごみとして出すとき、より簡単に出すことができれば、回収量が格段に変わってくると思われ、プラスチックごみの回収が進めば減量化につながります。 次に、道路や歩道あるいは河川に落ちてしまったプラスチックごみの回収についてですが、やはり市民の協力が不可欠であるのは間違いありません。
さきに述べたように、家庭である程度ためてごみとして出すとき、より簡単に出すことができれば、回収量が格段に変わってくると思われ、プラスチックごみの回収が進めば減量化につながります。 次に、道路や歩道あるいは河川に落ちてしまったプラスチックごみの回収についてですが、やはり市民の協力が不可欠であるのは間違いありません。
関連して、市長は公用車に青色防犯パトロール車と同様の機能を持たせると答弁されましたが、これはさきの青色防犯パトロール車の数を増やすことの１つのアイデアだと思いますが、例えば全体の車両の数は何台で、どのような運用で、どのように巡回するのか、もう少し具体的な考えをお聞きしたいと思います。 以上で標題３、子どもたちの安心・安全への取組について、２回目の質問といたします。
さきに日向議員の答弁にも、昨年12月に市議会の宣言の決議がございまして、2月15日に県と市町村で対応する中で宣言をいたしたところでございます。自然エネルギーは、特に温室効果ガス削減目標を達成するために必要不可欠だと思っているわけでございまして、エネルギーの自給率を伸ばせるかどうか、自然エネルギーの普及にかかっていると思っているところでございます。
さきに述べた国土強靭化地域計画の中で指摘した項目、自主防災組織の育成、防災訓練の実施、地域防災計画の見直し、家具の転倒防止、地区防災計画の策定について、具体的にどのように実施していく計画なのか伺います。 以上、地域防災力の強化について、１回目の質問とします。 ○副議長（鈴木富蔵君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
そのときが来たときに考え始めるのでは、当然遅きに失するわけで、15年後を見据えて今から考え始める必要があり、そういった中、９月議会で私が観光を足がかりに相互交流を提案したところから、その後互いの市長による直接交流、また民間レベルの交流などで関係性を深めつつある甲州市、またさきの質問でも扱った笛吹市、またもともと地域的なつながりも深い山梨市を加えた、特に地域的に近隣である峡東３市との連携も視野に入れながら
また、さきの国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正し、国や地方公共団体、市民などの連携による脱炭素化の取組の強化、さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立により、プラスチック容器包装を含む全てのプラスチック製品の自治体による一括回収のほか、製造・販売・サービス事業者にも自主回収を求めるなど、プラスチック資源の循環に取り組むこととしております。
さきの緊急要望において、市立の小中学校、また、甲府商業高校と公共施設の女性個室トイレへの生理用品の設置も強く要望しておりましたが、昨日の本会議での発言で、実施されない方向性となってしまったことは、大変残念でなりません。
本日議決されました令和3年度当初予算は、厳しい財政状況の中、第7次総合計画の「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」の将来像のさらなる実現や第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な推進と新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、経済支援策なども含まれたきめ細かな予算編成となっております。
さて、樋口市長はさきの定例会本会議での所信表明において、コロナ禍の「終息のカギ」となるワクチン接種を令和３年度の最優先事項として考えている旨を述べておられました。また、昨年来、多くの議員の皆さんも本会議や委員会等で新型コロナウイルス感染症関連の質問をされているところです。
さて、さきの一般質問で、市は市町村役場機能緊急保全事業は実施期間が令和２年度までとなっており、本市の庁舎整備については、現時点で建設場所、建設時期や規模等が決定しておりませんので、検討したことはありませんとの答弁でした。国が緊急防災対策事業として実施期間を延長し、地方自治体に対策を求めているのですから、大月市でも本腰を入れて検討するべきではありませんか。 もう一つの論点は、財政計画です。
さきにも述べましたが、新型コロナウイルスの終息のためには、多くの人がこのワクチンを接種し、集団免疫をつくることだとされています。国民の７割程度の接種が必要と言われています。市民の皆様の中には、こういった副反応を心配して接種を躊躇する方もいらっしゃると思います。そういう方への不安を払拭するために、本市はワクチン接種に関してどのような対応をしていくのかお聞かせください。
本市でもさきにお答えした返礼品の充実等はもとより、県内でいち早く電子感謝券の導入等も行ってきたところではありますが、部とか室とかの位置づけに関わらず、我々も前向きにさらなる強化を目指して頑張っていきたいと考えております。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。
さきの12月議会で議員全員の総意として、甲州市が気候危機に対する取り組みを強化するため、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を行うよう議決いたしました。その後、山梨県と甲州市をはじめとする県下27市町村がこの宣言を行うことになり、民間企業、経済団体など51団体でストップ温暖化山梨会議が結成されております。
総合計画の将来像である「すべての人が輝き、幸せを創造するふるさと にらさき」を目指し、内藤市長はどのような予算編成をなされたのか。最優先課題のコロナ対策、また総合計画の7つの基本方向に沿って、その主たる事業や新規事業の内容、また計上額についてお伺いいたします。
69: ◯山田（厚）委員 というのは、さきの補正予算以外にも、合計何名自己都合退職が出るわけ。合計１７名。そうじゃないですよね。
◆３番（谷口和男君） さきの議員さんの質問でも、甲斐市独自対策として、修学旅行のバスを１台増やすとか、そういうような補助を出すというふうにおっしゃっていましたけれども、昨年よりもまた児童とか生徒を取り巻く生活環境は非常に厳しくなっているんで、私のほうとしては、ぜひ期間限定でも昨年のように給食費の無償化を再度要望して、次の質問に移らせていただきます。 よろしいですか。
さきの質問の中で言っているわけですけれども、市長をはじめ執行の皆さんにとって、不都合な事実は全て不明として答弁は差し控えると言っていらっしゃいます。これは、自ら調査したのかどうかも私には定かでない。しかし、最近、国会中継等も見る機会が多いんですけれども、これは国会のやり取りと全く同じ構図が地方議会にもあるという感じがしないわけではないと。
こうした中、私と同じ会派の天野 一議員をはじめ他会派の何人かの議員からも、その必要性について意見等が出されてきたところであり、我が会派においても、多忙化改善の取組の１つとして、授業やその準備時間の確保に支障を来す教職員による学校給食費の徴収及び時間的・精神的に教員の負担の大きい未納者への督促業務について、文部科学省が推進するいわゆる学校給食費の公会計化への移行を促してまいりましたが、さきの１２月定例会
さらに、「チームにらさきエール商品券」第2弾の販売を予定するほか、「農福連携」による農家支援、中小企業融資の利子等に対する助成の継続など、地域経済の下支えとなるよう対策を講じてまいります。 不安な日々が長く続いておりますが、一日も早い終息を願い、「チームにらさき」で一丸となり、困難に立ち向かってまいりたいと考えております。
本事業においても、さきに申し上げた長いスパンで事業を考えていただきまして、甲斐市における森林保全の歴史は、このバイオマス発電事業に始まったと後に言われるような事業にしていただきたいということを要望しまして、私の質問は終わります。 以上です。 ○副議長（金丸幸司君） 以上で、２番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。